銀行融資を区分すると、プロパー融資と信用保証協会の保証付き融資に分けることが出来ます。
信用保証協会付き融資以外がプロパー融資ですので、
信用保証協会付き融資を先に簡単に説明していきます。
Contents
信用保証協会保証付き融資
信用保証協会とは
信用保証協会は、中小企業が市中金融機関から融資を受ける際にその債務を保証することで、中小企業の資金繰りの円滑化を図ることを目的として設立された認可法人です。
やや小難しい言い回しになっていますので簡単に言い換えると、保証機関です。
債務者(お金を借りた人が)金融機関からの借入の返済を何らかの理由で出来なくなった際に、信用保証協会が債務者に代わり返済してくれるというものが信用保証協会保証付き融資です。
その保証をしてもらう代わりに、債務者は信用保証協会に対して別途手数料を支払います。それが保証料です。保証料については後程別途記載させて頂きます。
仕組みは以下の表の通りです。
出典：一般社団法人全国信用保証協会連合会
http://www.zenshinhoren.or.jp/guarantee-system/
この信用保証協会保証付き融資を利用することで、本来、担保を差し入れなければ金融機関から融資を受けられない様な債務者も、融資を受けることが出来るようになるわけです。
非常にありがたい仕組みだと思います。ただ、この制度、どなたでも利用できるという訳ではありません。一定の基準があります。
次にその基準について記載していきます。
信用保証協会保証付き融資を利用できる条件
利用できる対象については、原則として中小企業信用保険法に定める中小企業・小規模事業者の方と定められており、大きく分けて企業規模(資本金・従業員数)、業種、区域・業歴の3つの基準があります。
企業規模については以下の様に設定されています。
出典：一般社団法人全国信用保証協会連合会
http://www.zenshinhoren.or.jp/guarantee-system/
業種については、ほとんどの商工業の業種について利用可能ですが、農林漁業や金融業等の一部の業種は保証対象外となります。
また、許認可・届出等を要する事業を営んでいる(または、営む)場合は、当該事業に係る許認可を受けている(または、受ける)ことが必要です。
区域・業歴については、各信用保証協会の管轄区域で事業を営んでいる必要があります。申込先の信用保証協会が管轄する都道府県(市)において事業実態があることが条件となります。
また、保証制度により、要件として業歴が定められている場合があります。詳しくは皆さんのお近くの信用保証協会迄お問合せ下さい。
ざっくりと信用保証協会保証付き融資の枠組みを理解して頂いたところで、信用保証協会保証付き融資の概要についてご案内します。
信用保証協会保証付き融資の概要
利用出来る資金
銀行員が言う、いわゆる「資金使途」ですが、こちらは事業経営に必要な資金である「運転資金」と「設備資金」に限られます。
運転資金には、入金と支払いのギャップを埋めるための短期の運転資金(経常運転資金とも言います)と、長期の運転資金の他に、銀行員の腕次第ですが、賞与資金や納税資金も含まれます。
設備資金は工場や土地の取得に係る資金です。原則、設備資金は返済原資が長期に渡るため、長期での借入となります。
利用出来る金額
信用保証協会保証付き融資には無担保で利用出来るものと、有担保でないと利用出来ないものがあり、一社辺り無担保は8,000万円、有担保が2億円となっております。
この8,000万円と2億円を合わせた2億8,000万円部分は「一般保証枠」と言われており、その他、中小企業信用保険の特例措置等に基づき各種の政策目的により創設された「別枠保証」が設けられていることもあります。
例えば、「セーフティーネット保証」という制度がありますが、こちらは一般保証の2億8,000万円とは別枠で最大2億8,000万円を借りることが出来ます。
但し、利用するためには別途基準が設けられていますので、どの債務者でも利用出来るという訳ではありません。
利用できる期間
借入の期間については「資金使途」にもよりますが、最長10年迄可能です。
責任共有制度対象融資と責任共有制度対象外融資
ここで少しマニアックな話になりますが、信用保証協会保証付き融資には「責任共有制度」という仕組みがあります。
これは
「信用保証協会と金融機関が適切な責任共有を図ることにより、両社が連携して、中小企業・小規模事業者の事業の事業意欲等を継続的に把握し、融資実行およびその後における経営支援や再生支援といった中小企業・小規模事業者に対する適切な支援を行うこと」
を目的として設けられた仕組みです。
引用元：http://www.zenshinhoren.or.jp/guarantee-system/hokan.html
分りやす言うと、「債務者が借入を返済出来なくなった時は金融機関の側も一部負担しなさい」という制度で、「責任共有制度対象」融資で債務者の借入の返済が滞った場合、その借入額の20％を金融機関が負担することになります。
全ての制度がこの「責任共有制度対象」融資になっている訳ではありませんが、融資の金額が大きくなってくると、この「責任共有制度対象」融資になってくることもあります。
その場合、金融機関は「たった20％でもロスは出したくない」ということで、100％保証される「責任共有制度対象外」融資に比べると、審査の目線が急に厳しくなります。
場合によっては、審査の結果「今回は見送りさせて頂きます」といった回答もありますのでご注意下さい。
金融機関は1億だろうが1円だろうがロスは許されないのです。
金利
金利については金融機関の方で定める形式のものが一般的ですので、水準はマチマチですが、プロパー融資に適用される金利水準が基準となります。
自治体が設けている「制度融資」という枠組みの制度ですと、固定で一律何％と決まっている場合もあります。
保証料
保証料については、金融機関に対して支払う「金利とは別に」発生するもので、年ベースでかかります。
ですので、例えば借入の金利が1％であれば、それに保証料を上乗せした金額が実際のキャッシュアウトとなります。
ちなみに金融機関ではこの金利と保証料合わせた出来上がりのレートを「オールインコスト」と呼んでいます。
なお、保証料については「責任共有制度対象」か「責任共有制度対象外」か、「一般保証」か「別枠保証」か、ということでそれぞれことなりますのでご案内がしにくいのですが、「責任共有制度」下の「一般保証枠」であれば0.3％～1.9％程となります。
保証料率については保証協会が定める内部のスコアリングに基づき算出されますので、残念ながら金融機関サイドには決定の余地がなく何とも言えないのですが、私の経験では1％程度のお客様が多かったです。
連帯保証人
少し厄介な話ですが、原則として連帯保証人が必要です。法人の場合は代表者のみ、個人事業主の場合は不要です。
これは信用保証協会側の理由が強いのですが、仮に返済が滞った場合、金融機関に対しては信用保証協会が返済(代位弁済)するのですが、その後、信用保証協会としても1円でも多く回収するため、連帯保証人に対して取り立てを行います。その為です。
以上、信用保証協会付融資の概要を記載してきました。
信用保証協会保証付き融資のメリット
ここで信用保証協会付融資のメリットをまとめますと、以下の通りになります。
物的担保の負担が少ない資金調達が出来る
創業間もなく財務内容が良くない債務者や、業績が良くない債務者ですと、通常金融機関は融資を行いません。
融資を行ったとしても、融資金額をカバー出来るだけの担保を差し入れることが条件となることが多いです。
信用保証協会付融資は、そういった、いわゆる物的担保の差し入れをせずに融資を受けることが可能になります。
長期間での資金調達が出来る
融資を受けることが出来たとしても、返済までの期間が短いと資金繰りが忙しくなり、落ち着いて事業に取り組むことが出来ません。
しかしながら金融機関というのは、返済リスクを軽減するために、大企業向けでもない限り融資の期間は短くしたいと考えます。
信用保証協会付融資であれば、貸し手である金融機関として返済リスクを軽減することが出来ますので、安心して長期間の融資を実行しやすくなります。
信用保証協会保証付き融資のデメリット
デメリットについては、既に記載しており一部重複しますが、まとめますと以下の通りです。
保証料が別途かかる
「オールインコスト」のお話しをしましたが、「金利」に上乗せで「保証料」がかかります。
上手く交渉すれば「金利」部分を引き下げて「オールインコスト」を下げることも出来ますが、やはりプロパー融資に比べると高くつきます。
連帯保証人
原則、連帯保証人の差し入れが必要です。
手続きが手間
信用保証協会保証付き融資を利用する場合、金融機関所定の融資の書類と別に信用保証協会制定の申込書類を作成する必要があります。
書類の取りまとめは融資を行う金融機関が行ってくれますが、プロパー融資に比べると手間がかかります。
銀行のプロパー融資
プロパー融資については、冒頭「信用保証協会の保証がついていない融資」と書かせて頂きましたが、あとは以下の表で信用保証協会保証付き融資との比較をご覧下さい。
加えて言いますと、プロパー融資は返済リスクを金融機関が100％負うことになりますので、金融機関から根掘り葉掘り聞かれ、「決算書のこの部分を出してください」「この科目はなんですか」「今後の業績計画を精緻に出してください」等、金融機関対応が細かく見てくる可能性は高いです。
プロパー融資とは
プロパー融資は、信用保証協会が保証をしてくれる信用保証協会保証付き融資と異なり、融資が債務者から返済されない場合、銀行が被るリスクが大きくなります。
そのためプロパー融資は信用保証協会保証付き融資に比べ審査が厳しくなります。具体的には債務者の「信用力」の見極めが厳しくなります。
「信用力」とは、債務者の利益水準や資産背景を勘案した債務者の返済能力のことを言います。簡単に言うと、その債務者から融資が返ってくるかどうかの度合いです。
銀行側ではこの信用力を表すために「債務者区分」と「信用格付」というランクを債務者に対してつけています。
「債務者区分」はややこしいのでここでは「信用格付」だけ説明しますが、上からA1～G1まであります(銀行により微妙に異なります)。この格付と、融資案件の内容によって融資の可否及び条件が決まります。
※債務者区分と信用格付について詳しく知りたい方は↓のページへどうぞ。
法人融資の審査において重要な判断材料となる信用格付とは？債務者区分とは？
どんな債務者に対してもある程度同じ条件で融資を行う信用保証協会保証付き融資とは異なる点です。
プロパー融資と信用保証協会保証付き融資の比較は以下の表の通りです。
融資金額
プロパー融資には融資金額の上限がありません。債務者の信用力が高ければ多くの融資を受けることが出来ます。
ソフトバンクグループが何兆円という融資を受けることが出来ているのは、信用力が高いと銀行側から判断されているためです。
信用力が低いと判断された場合は、1円も借りることが出来ない場合もあります。
資金使途
融資の使い途です。プロパー融資は基本的に資金使途に制限はありません。
これは、融資された資金を何に使っても良いということではなく、正式に審査で検討をすれば、様々な資金使途の融資を受けることが出来るという意味です。
例えばM＆Aに伴う買収資金や運転資金以外のつなぎ資金等、柔軟な対応を受けることが出来ます。
返済期間
返済期間に縛りは無く、信用力が高い先は10年を超えるものも可能です。
信用力が低い債務者の場合、銀行側が許容する返済期間は短くなります。
金利
金利については銀行側の裁量により変わります。一般的には以下の考えたに基づき決まります。
あくまでも、引き下げの交渉がし易くなるということで、金利が下がらない場合もありますのでご注意下さい。
保証料
プロパー融資の場合かかりません。
担保・連帯保証
債務者の信用力に応じて必要になります。
プロパー融資のメリット
以上を踏まえプロパー融資のメリットをまとめますと、
① 多くの金額を
② 長い返済期間で
③ 低い金利で
④ 担保・保証等を入れることなく
借りることが出来る可能性がある、ということになります。
まとめ
「信用保証協会の保証付き融資とプロパー融資の違い」というテーマでここまで記載させて頂きましたがいかがでしょうか。
信用保証協会の保証付き融資もプロパー融資もそれぞれ良いところ悪いところがあることがお分かり頂けたかと思います。
資金調達手法の多様化のためには、信用保証協会の保証付き融資もプロパー融資も、両方を上手く使い分けることが大切です。
銀行員が「信用保証協会保証付き融資でお願いします」と言って来たら、「何故プロパーじゃないのか」「何故、信用保証協会付き融資なのか」ということを議論して頂くと、そこに近づくのではと考えています。
今回の内容が今後の皆さんの経営の一助になれば幸いです。
