ビジネスローンで借り入れをした際の金利はどれくらい?

ビジネスローンは非常に柔軟に活用できる融資で、中小企業の短期的な運転資金の調達源として利用価値が高いです。ただ、銀行系や公的融資に比べてみると、やはり利率は高い場合が多いので、その金利が気になる方も多いでしょう。ではビジネスローンを借り入れした場合には金利はどれくらいになるのでしょうか?

良く金利の他に実質金利とありますが、これはどういったものでしょうか?

金融では金利表記には年利が原則となってますが、金利の計算は利息=元金×金利×借入期間で算出されます。

また、金利の表示方法には日歩、月利、年利と3つがあります。これは金利の計算において、混乱の原因とも言えるので、少々理解を難しくしています。

そして日歩、月利の場合は、正確に把握するには年利換算する必要があり、その計算は日歩は365倍、月利は12倍をすれば算出されます。

さらに、分割返済の場合に考慮しなければいけないポイントがありますが、返済によってその都度元金が減っていくということです。借入残高により利息を計算する方式には残債方式というものがありますが、この方式で利息計算した年利は実質年率と呼ばれます。これは利息=借入残高×金利×借入期間の式で計算できます。

ビジネスローンでは実質年率は5%~18%など、幅広くなっています。たとえば18%が適用される場合で100万円を1年間借り入れしたとしますと、1,000,000 ×18% = 180,000 となります。

これは単純な例であり実際の場合は上記のように、少し複雑になります。おおよその目安にお考え下さい。

 

ビジネスローンの借り入れをするのに必要な書類

ビジネスローンは多少利率面では高めではありますが、中小企業にとっては審査から融資実行までが素早く、審査のハードルも低いため、短期の運転資金の借り入れの際にとても利用価値の高いサービスになっています。

一般の銀行融資などに比べて、審査の際に提出を求められる書類が少なくなっていると言われますが、どのような書類が必要になるでしょうか?

もちろんそのビジネスローンのサービスごと、またそのときの状況などによっても変わってきますが、納税証明書・商業登記簿謄本・印鑑証明書・住民票・決算書などが一般的です。また、決算書につきましては、2期~3期分を求められる場合が多いようです。

銀行融資などで提出書類になる事業計画書や返済計画書などは、ビジネスローンにおいては提出義務が無い場合が多いです。

審査には上記の書類が徹底的に審査され、その融資実行の決定を左右するとても重要な書類になっています。中でも特に決算書にその比重が大きく影響します。

比較的審査が通りやすいと言われているビジネスローンですが、融資条件をクリアしていない場合はやはり審査を通過する事はできません。

税金の未納があったり、債務が超過していたり、営業実績がとぼしすぎる場合には、ビジネスローンに申請は出来ない事になります。

また個人事業者である場合には、その代表者の信用実績は直接影響し、いわゆるブラックリストと呼ばれる状況なのであれば、審査は非常に厳しいものになるでしょう。