中小企業がつぶれない企業である為に

企業にとって大切な事は借金をいかに減らしていくかと言う事では無いと言われます。借金をしていても現金が回せる企業であれば倒産する事は無く、銀行も融資を行ってくれるといいます。

銀行にとってデメリットとなる企業は借金がある企業ではなく、毎月の返済が厳しい企業であります。会社を経営するものにとってもっとも大切な事は資金繰りだといわれます。

利益を上げていても資金繰りがうまくいかない企業は黒字倒産をしてしまいます。逆に赤字の経営を続けていても上手に融資などを回して現金を円滑に操作できている企業はすぐに倒産する危険は少なく、銀行からも追加の融資が受けやすい企業として取り扱われる傾向にあるようです。

個人の場合でも同様に、借金があっても追加で借金ができます。問題なのは借金をしている人が毎月の返済を滞っている事実があるのか無いのかと言う事であり、借金をしていても返済を毎月行える企業に対しては設備投資などの名目で新たな融資を可能とします。

借金をしながらも常にお金が回っている企業は現代において安定している企業とされており、中小企業の倒産予備軍に入ることはありません。倒産予備軍に入ってしまっている企業がすべきことはいかにお金を回していくかであり、経営改善の為に黒字経営を目指す事だけではありません。

経営者はいかにつぶれない経営をしていくかを考え、銀行と上手な関係を築き融資と返済のバランスを常に考えて経営していく事が大切であると言えます。

 

中小・零細企業の今後

中小企業金融円滑化法の失効により今後どのような事態が起こってくるのか未だ見えていない部分があります。この金融政策の恩恵を受けていた企業は少なくともこの数年間で倒産の危機を免れたといえます。

しかしそれは経営改善ではなく、延命措置であったと考えられます。国政が行う政策に正しく乗っかって事業の再建へと進んできた企業にとっては少しばかりの光が見えているかもしれません。

しかしただただ返済を待ってもらっていた企業にとって今回の失効により銀行から掌を返されるかもしれません。銀行にとって有益な企業とは多くの融資を受けてくれ、金利の返済をとどこることの無い企業です。

それが融資を行う銀行にとって利益をもたらす企業であり、今回の政策では銀行は国の法律によって企業の返済を待たされていたに過ぎず、法律が期限を迎えるとこれまで返済を待っていた企業は銀行にとって信用のならない企業と早変わりしてしまいます。

融資を行う銀行の根本として返済を滞る事がいかに大きな問題であるかと考えると、これまで銀行が返済を待ってきた事自体に疑問さえ感じてしまいます。

この疑問が今回の期限切れでどのように中小企業に影響を与えるか言うと、多くの企業が一気に倒産してしまう可能性があると言えます。銀行が追加の融資を行わず、さらに借金の返済を待つ事もしなくなります。その為資金繰りが上手に行かない企業がすぐにさしおさえとなり、倒産せざるをえない状況に陥ると考えられています。

 

企業の借金返済と銀行の対応

これまで長引いた国内の景気によって企業と銀行の関係がはっきりとしてきました。銀行は相次ぐ企業の倒産に融資の貸し渋りへと走り、企業は長引く不景気により資金繰りに苦しむようになり、両者が歩み寄り国内経済の回復へと歩んでいく事が困難な状況にあったと言えます。

そういった中で中小企業の救済策として政府は中小企業が銀行から受けている融資に対しての毎月の返済をある程度多めに見てなんとか景気を脱却できるようにと猶予を与える法律を定めました。

これにより銀行側は中小企業の申請に対して協力体制をとり、企業の事業が好調になるようにサポートしていく事で方針が固まりました。今までは銀行にとって倒産予備軍とされる企業に対してはなんとか貸し付けた融資の回収を行うことがもっとも重要なことであり、追加の融資であったり返済を待つといった事があってはならないことでした。

時より企業の努力を認め返済を待つ事もありましたが、そういった企業に対しては今後の融資に対しても審査基準が厳しくなるといった対応が取られており、今回の政策のように全面的に企業の返済をできる限り協力するといった姿勢は取られていませんでした。

そして中小企業金融円滑化法の期限が切れてしまう事で今後銀行の対応が今までのような強力体制ではなく、経営に難する企業にとっては非常に厳しいものとなってしまうと考えられます。それにより、また多くの中小企業が破綻し、つぶれる会社が増えるとみられています。

 

融資と返済のバランス

中小企業金融円滑化法の期限が切れるとこれまでの銀行の対応が大きく変わってくると予測されます。中小企業に対してこれまで目をつぶって協力体制にあった銀行の融資・返済窓口は今後倒産予備軍と言われる中小企業に対して大変厳しい対応で接してくると考えられます。

そして倒産予備軍とされる企業の多くは民主党の政策であった中小企業金融円滑化法によってこれまで延命を続けてきたと言えます。その対象となっていた企業が法律の期限に切れにより掌を返したように毎月の返済を迫られるようになると考えられます。

また、通常でも厳しい融資に対してもこれまで延命の措置を受けてきた企業は他の企業よりも審査が厳しくなると考えられます。銀行にとっても貸したお金が回収できない事は避けたい事態ですが、その返済をいつまでもまつリスクを取るよりも、あらたな融資により見込める利益でこれまでの負債を取り返す方が可能性が見いだせると判断するからです。

その為自民党政権により増資が行われた銀行の資金力は一時的ながらも上がったと言え、今後この資金による融資が中種企業によって大きな変革をもたらす可能性があります。延命措置により銀行に面倒を見てもらっていた企業は本格的に厳しい状況に陥り、銀行の判断によりすぐに倒産へと導かれる企業もある事に思います。

またそれとは逆に追加の融資により新たな延命措置が取られる企業もあり、その企業にとっては追加の融資で事業の再建を確実に行わないと先がない状態になると考えられます。今後中小企業にとって大切な事は融資と返済のバランスを考え、赤字であってもお金を回す事ができる事が大切であると言えます。

 

倒産予備軍の今後

中小企業金融円滑化法の期限切れにより倒産予備軍と呼ばれている中小や零細企業の今後がきになります。

今までも融資が受けられない事で事業を運営する事が厳しくなり、破綻する企業は多かったと言えます。また毎月の返済にかけるお金が準備できず倒産する企業も多く、中小企業に至っては銀行の指ふる方向一つで経営が左右されていると言えます。

この銀行主体の事業にならないように企業は上手に融資を受け、返済を繰り返す事で銀行との関係を良好な物としてきました。それができていない企業がいわゆる倒産予備軍に入るとされる企業であり、資金が少ない中小企業以下の会社は全て予備軍であるといっても過言ではありません。

製造業で立ち上がった日本経済はこれまで多くの中小企業によって利益をもたらしてきたと言えます。しかし、製造業の衰退と海外の勢力により一気に工場地帯は元気を失い、資金の貸し渋りを始めた銀行によって倒産へと歩み出しました。なんとかこれまで経営を続けてきた企業であっても、今回の大きな政策転換によりふるいにかけられることになると思います。

一部の企業はこれまでの実績と今後の見通しにより融資が受けられることもあるかと思いますが、ほとんどの中小企業は銀行からの融資を受ける対象になれず、さらに返済に対してもきっちりとした返済期日を厳しく定めていくと予測されることから、倒産予備軍の相次ぐ破たんが懸念されており、この企業を救う術が現在見いだせていない事も事実にあります。

3月以降の状況を踏まえ予備軍の対策が考えられるかも知れませんが、そこまで耐える事ができる企業も限られてきます。